次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社会福祉法人聖愛育成会
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第3期）

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和８年3月1日から令和13年2月28日までの５年間

男性の育児休業取得率を30％以上とする。

・育児休業制度及び産後パパ育休制度について、全職員へ周知を行う。（2026年4月〜）

・男性職員に対し、配偶者の妊娠・出産が判明した段階で制度説明を行う。（随時）

・育児休業取得率を定期的に集計し、管理職へフィードバックする。（2026年4月～）

フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間の平均が５時間未満とする。

・業務の棚卸しを実施し、業務効率化を図る。（2026年4月〜）

・残業時間を月次で集計し、基準を超える部署に対し改善指導を行う。（2026年4月〜）

・管理職を対象に、適正な労務管理に関する研修を実施する。（2026年6月〜）

新たな休暇制度を創設する。

・全職員が取得可能でニーズの高い休暇制度を検討する。（2026年3月〜）

・制度導入した場合の影響や職員体制の現状把握を行う。（2026年3月〜）

・就業規則を改定し、新制度を導入する。（2026年4月〜）

・制度内容を社内に周知し、取得促進を図る。（2026年4月〜）